府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
出生率が減少してきているわけなんですけれども、国の助成金を使いながら、施設を整備されてきたわけですけれども、保育環境の変更で、ちょっと今、例えば法人でつくられたところは助成も受けられているし、また、負債も抱えていらっしゃるというか、借り入れもされているわけで、今後、借り入れに対する返済も始まる状況が今の府中市の保育所の状況かなと思います。 この状況の中で、定員割れがどうしても起きてしまっている。
出生率が減少してきているわけなんですけれども、国の助成金を使いながら、施設を整備されてきたわけですけれども、保育環境の変更で、ちょっと今、例えば法人でつくられたところは助成も受けられているし、また、負債も抱えていらっしゃるというか、借り入れもされているわけで、今後、借り入れに対する返済も始まる状況が今の府中市の保育所の状況かなと思います。 この状況の中で、定員割れがどうしても起きてしまっている。
これは、さきの９月議会でもお答えをいたしましたとおり、人口減対策には、自然増減の改善と社会増減の改善という２つの要素がある中で、自然増減に関していえば、合計特殊出生率の上昇が晩婚と少子化の傾向が進んでおる中で特効薬がない。
こちらにつきましては、一般質問でも議論がございましたけれども、人口減を解決する方法としては自然増と社会増の２つがある中で、自然増減の改善、合計特殊出生率の上昇といった部分については特効薬がない中で、府中版ネオボラを中心とした切れ目のない支援、結婚や親となることへのサポート事業など、あらゆる手だてを講じているところでございますし、特に子育て世帯をはじめとする若い世代を府中市に呼び込んで、社会増を図ることが
出生率が1.3や1.5ではとても間に合いません。子供をこれ以上減少させない、ふやすことを考える。早急に対策が必要です。学校を存続させるためのお考え、また学校を存続させる前提として今後将来に向けて計画、また大きく言えばビジョンがあるのかどうか、その辺について御所見を伺って質問を終わります。 ○議長（棗田澄子君） 小野市長。
少子化対策として、今回は合計特殊出生率という観点から、どう改善したらいいのかについて、質問をさせていただきたいと思います。 合計特殊出生率とは、各年齢層の女性１人当たりの出生数の平均を合計した数字で、１人の女性が一生に産む子供の数の平均とほぼ等しいだろうということで活用されているものであります。
一つ，出生率を上げるためには，女性が働きやすい就労環境の整備が必要であり，特に母子世帯への支援策をより一層具体化するとともに，既存の制度を充実しながら，さらに使いやすい制度にしてほしい。 一つ，女性の働きやすさについては，保育施設の整備などハード面は進められてきているが，職場の中でのパワハラなどといったことは表面化していないと思うので，その辺も考えて取り組んでいただきたい。
コロナ禍における妊産婦への支援についてでございますが、全国的に歯止めのかからない少子化や出生率が低下する傾向が続いている中、コロナ禍における妊娠件数が大きく減少しております。妊娠中の感染リスク、景気悪化による収入の減少や将来への不安などが影響しているものと考えております。
◎企画部長（大下正起） 人口ビジョンの将来人口推計でございますけれども、これは国立社会保障・人口問題研究所が作成した将来人口推計をベースに、合計特殊出生率と転入者と転出者の比率である移動率が、一定程度改善されるものとして推計を行っております。
◎企画部長（大下正起） 人口ビジョンの将来人口推計でございますけれども、これは国立社会保障・人口問題研究所が作成した将来人口推計をベースに、合計特殊出生率と転入者と転出者の比率である移動率が、一定程度改善されるものとして推計を行っております。
その条件設定でございますけれども、自然動態と社会動態がございまして、自然動態につきましては2030年までに合計特殊出生率を1.83、2040年までに2.07に上昇させると。社会動態については、2010年から2015年の人口上昇トレンドを反映した社人研推計と同様の考え方ということで推計をしております。この２つの条件設定に基づきますと10万9,140人という値が推計が出できます。
まず、平成28年３月に策定した人口ビジョンでは、人口減少の大きな要因が、若年層の社会減少、出生数の減少にあると分析し、不妊治療医療費の助成など出生率の向上を図る施策とともに、新婚子育て世帯の定住支援など、若年層の転出抑制、転入促進を図る施策に取り組んでまいりました。
まず、平成28年３月に策定した人口ビジョンでは、人口減少の大きな要因が、若年層の社会減少、出生数の減少にあると分析し、不妊治療医療費の助成など出生率の向上を図る施策とともに、新婚子育て世帯の定住支援など、若年層の転出抑制、転入促進を図る施策に取り組んでまいりました。
さすれば、出生率も向上し、人口も回復できるでしょう。税収も増収となります。実は自然農法に転換すれば、光合成による炭水化物の４割が土中に還元され、菌根菌糸が張り巡らされ、生物多様性が回復し、土壌の保湿性が増し、土砂災害が起こりにくく、かつ排出された二酸化炭素を大幅に抑制、吸収できるのです。
さすれば、出生率も向上し、人口も回復できるでしょう。税収も増収となります。実は自然農法に転換すれば、光合成による炭水化物の４割が土中に還元され、菌根菌糸が張り巡らされ、生物多様性が回復し、土壌の保湿性が増し、土砂災害が起こりにくく、かつ排出された二酸化炭素を大幅に抑制、吸収できるのです。
また，１人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率も下降ぎみで，本市は，２０１３年の１．７３から２０１８年は１．６と低迷し，直近の市民希望出生率１．９０との差は縮まっていない状況です。 本市では，市民希望出生率と実態の差にどのような課題を持ち，今後どのような対応をしていくのか，お考えをお示しください。 次に，働きながら子育てできる環境整備についてお尋ねします。
政府は，安倍政権下で掲げた２０２０年度中の待機児童ゼロを既に断念したとも報じられる一方，希望出生率１．８の明記や今後の保育所整備方針なども示されましたが，その実効性については疑問も示されています。 また，２０１８年の子どもの相対的貧困率が１３．５％で，国際的にも高い数値となっており，これら要因も少子化に拍車をかけているのではないかとの指摘もあります。 そこで，幾つかお尋ねします。
国が発表した昨年の出生数は全国で86万5000人と，統計開始以来初めて90万人を下回り，合計特殊出生率は1.36と前年の1.42から0.06ポイント減となるなど，少子化に歯止めがかからない状況です。こうした少子化の進行は，労働供給の減少，市場規模の縮小など，今後の社会経済に大きな影響を及ぼすものであり，本年５月に閣議決定された国の少子化社会対策大綱においても時間的な猶予はないとされております。
本市は，新たな人口減少対策アクションプラン２０２０の中で人口減少対策として，２０２１年度の成果指標に，合計特殊出生率１．６７と市民希望出生率１．９７の格差を縮めることとしております。 また，提案説明の中では，直近の数値として，それぞれ合計特殊出生率は１．６０と市民希望出生率は１．９０と述べられ，差は縮まっていない状況です。
合計特殊出生率も1.36で、前年の1.42より大きく低下しております。全国的には大変憂慮すべき状況ですが、一方、出生率が２を上回っている自治体も少なくありません。もちろん少子化問題は、未婚化、晩婚化にはじまり、雇用問題等々の様々な要因があることは周知のとおりでありますが、若い世代、特に女性の目線で市町村が独自に行う子育て・教育環境の状況は非常に関心の高いところであると考えております。
合計特殊出生率も1.36で、前年の1.42より大きく低下しております。全国的には大変憂慮すべき状況ですが、一方、出生率が２を上回っている自治体も少なくありません。もちろん少子化問題は、未婚化、晩婚化にはじまり、雇用問題等々の様々な要因があることは周知のとおりでありますが、若い世代、特に女性の目線で市町村が独自に行う子育て・教育環境の状況は非常に関心の高いところであると考えております。